税務署の判断に不服が有るときは、税務訴訟の前に国税不服裁判所に審査請求して裁決後でしか訴訟できません。
しかし、国税不服審判所は国税庁に設置される特別の機関です。国税庁の内部組織なので国民の審査請求が認められる事はあまりありません。
国税不服審判所で却下の裁決が通知後に、税務訴訟をしますが、現在までに税務訴訟で国民の訴えが認められて勝った割合は数％で、大部分は国税庁の言い分を認めています。
なぜでしょう?。
裁判所で税務訴訟は、法律知識以外の特殊専門的な知識を必要とする為、特殊専門的な知識及び経験を有する裁判所調査官を配置して裁判官の補助をさせています。
その裁判所調査官はどのような人がなっているでしょうか、調べると驚く事に国税庁から出向の形で派遣された税務職員がなっています。
国税庁の判断に不服が有り、裁判所で公正中立な判断を期待して税務訴訟すると、裁判官の補助を国税庁の税務職員が行い、判決が言い渡される。漫才みたいな事が行われています。
公正中立な審判をするのなら、利害関係者を排除した第三者で審議しなければ公正中立な判断はできないと考えるのが、常識のある人間の考えとおもうが、日本の裁判所や裁判官は、公正中立の概念が欠如した組織・人達の集まりに思えます。
追加
実際の税務訴訟では、国側代理人が東京法務局で、法務局の職員が国側の答弁書を作成して国民と戦ってます。
しかし、裁判官の人事交流を調べると、法務局とも人事交流を行い、実際に裁判官が法務局で国側代理人となり税務訴訟で国民と戦い、その後、裁判官に戻っている事を、日本弁護士連合会より以下の指摘がされています。
“法務省の訟務検事として国の代理人を務めた裁判官出身者が裁判所に戻って、国を相手取った賠償請求訴訟を担当するのは裁判の公正を損なう”
損なうどころか、裁判官も公平ではないと思うのが国民の一般常識です。

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