税務訴訟を調べると、国民の訴えが認められて勝った割合は数％で、大部分は国税庁の言い分を認めています。約95％国民が敗訴(負ける)している。
判例を調べると、土地の課税評価額の争いで、国民が不動産鑑定士に鑑定を依頼して不動産鑑定評価書の金額を証拠とした税務訴訟も、国民が負けている。
その根拠は、土地価格比準表の記載が正しいとして、国税庁の財産評価通達も、”土地の取引実態に関するされなりの調査を踏まえたものであることが容易に推測されるところ”と判例に記載されているが、容易に推測される根拠は示していません。 続きを読む
固定資産税が非課税とされる公衆用道路である私道の、登録免許税が法の定めより高額な不当な課税で有る事が分かりました。そして、そのような違法な通達を出しているのが法務省でした。
不動産を登記する時に登録免許税を納付するが、不動産の場合、課税の元になる課税標準額は固定資産台帳に登録されている価格で、その価格に税率をかけて納付税額を決めます。 続きを読む
時価を超えた評価額での、課税が行われています。
国税庁は、時価について”不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立すると認められて価額”と、説明しています。
しかし、公共性が有ると認められて固定資産税が免除されている公衆用道路に認定されている私道を、利害関係の無い不特定多数の当事者が宅地の3割の価格で購入する事があるのでしょうか、国税庁は財産評価通達で、宅地の3割での評価額で有ると定義して課税しています。
国民が疑問に思い、裁判で訴えても過去の勝訴率は数％で大部分は国税庁の言い分を認めています。
このように、根拠を示さない通達で国民に法の定め以上の課税を課している現状を変え、正しく”法律の定め”による課税が行われるように是正する活動を皆様で行いませんか。