裁判所で、Aさんから、B・Cさんの２人が訴えられた裁判の結果、判決文で、「被告らは原告に対し、各自50万円を支払え」と判決されたら、皆さんはどうしますか?
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裁判官の国語力は中学生並み?
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月別アーカイブ: 2015年7月
税務調査で録音すると、非協力として処分
税務当局は守秘義務を盾に税務調査時の録音を禁止しています。
国民が、録音できなければ税務調査を認めない対応を取ると、税務調査の非協力に該当するとして、青色申告を取消す等の厳しい処分をしています。 続きを読む
報道機関に不当な課税について説明しました。
先月、現在行っている税務訴訟について報道機関の記者に説明する機会がありました。
訴訟している内容以外に、今まで調査して判明している税務での問題点は、全て説明して必要な書類を渡しました。
記者の皆様は良く聞いてくれましたが、記事になったら内容を紹介したいと思います。
週刊T&Amasterの判例記事について
税務・会計・会社法の総合情報誌で、専門家の人達が購読している週刊T&Amasterの記事で不思議な事を見つけた。
私も判決文を持っている、税務訴訟での判決記事だか、裁判での争点は以下の内容です。
- 国民は、土地の評価額を不動産鑑定に鑑定評価を依頼して、鑑定書での評価額150万が正しいと訴えた。
- 国は、財産評価通達での評価額1,600万が正しいと主張する。
物納許可条件について
現金が無く、相続税を納付できない場合、延納と物納の方法が有ります。
しかし、平成4年に路線価の評価を大幅に引き上げられてから、物納申請が増え、国税庁は平成18年に物納を制限する通達を出しています。
時価の8割相当とされた路線価評価なら、国民は売却したほうが利益になるのに、なぜ物納が増え、国税庁は物納を制限するのか疑問ですが、国税庁も路線価評価額が時価を超える事例がある事を理解している為と思います。(時価の8割相当とされている路線価評価額の宅地を、物納後売却すれは国は２割の利益になります) 続きを読む